株式会社ゼンク（以下「当社」といいます。）は、本利用規約（以下「本規約」といいます。）において、当社が提供するアプリケーションサービス「AI-Hawk basic」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件及び本サービスに関する基本的な事項を定め、これを本サービスを利用するすべての利用者（以下「お客様」といいます。）に適用します。

1．利用規約の同意

お客様は、本規約の内容を十分に理解したうえで本サービスを利用するものとし、お客様が、本サービスを実際に利用した場合、本規約に同意したうえで利用したものとみなします。 お客様は、本サービスの利用料金及び支払に係る利用条件について、及び本規約に記載のない事項については、株式会社スマレジの定めるスマレジ・アプリマーケット利用規約またはそれに類する規定に従うことが前提となり、本規約に従うものとします。

2．利用方法

お客様は、本サービス内及び本サービスからリンクされているウェブページ上に表示されている当社指定の利用方法及びQ&Aに基づき、本サービスを利用するものとします。お客様は、当該説明により、利用方法及び利用の範囲を理解するものとし、当社はお客様からのご質問・お問い合せには当該Q&Aをもって回答とすることを、お客様は承諾します。

3．規約の告知・変更

当社は、本規約の内容の全部または一部をお客様に事前に通知することなく任意に改定することができるものとします。この場合、本サービス上で改定を通知するものとし、改定の効力は本サービスへの掲示時点で生ずるものとします。

4．著作権その他の知的財産権

本サービス及び本サービスにより提供される情報、ソフトウェアに係る著作権その他の知的財産権（以下、「著作権等」といいます。）はすべて当社に帰属し、または当社がライセンスその他正当な権原にもとづき使用するものであり、当社は、本サービスをお客様に提供し、本サービスの利用を許諾する権利を当社が保有していることを保証します。 お客様が本サービス内容全部又は一部につき、自らの利用目的以外に利用したり、第三者に再提供したり、無断使用・複製等する等当社の著作権等を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為を禁止します。

5．免責

当社は、本サービスがお客様の保有する動作環境に於いて、全て正常に動作することを保証するものではありません。 当社は、本サービスの仕様を予告なしに変更することがあり、本サービスの機能、性能及び品質（予測結果及び予測精度を含む）について、及びお客様の特定目的に適合することについて、何ら保証するものではありません。 当社はお客様が本サービスを使用した結果被ったいかなる損害（収入または利益の逸失を含む）に関して、一切の責任を負わないものとします。お客様は、本サービスの使用に関連して第三者からお客様になされた請求に関連する損害、損失あるいは責任より当社を免責するものとします。

6．本サービス利用の終了

当社は、お客様が次の各号の一つに該当した場合には、お客様に対して何らの通知催告をすることなく、お客様への本サービスの提供を停止することができます。なお、本項に基づきお客様が利用停止処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行わず、また、お客様及び第三者に生じた損害及び不利益につき一切の責任を負いません。

1. 本規約に違反する行為を行った場合
2. 当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている、または反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると当社が合理的に判断した場合
4. カード会社、立替代行業者等によりお客様指定のカード、支払口座の利用が停止された場合
5. 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
6. 過去に本サービスについて利用停止の処分を受けたことが判明した場合
7. お客様が90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
8. その他、当社がお客様として不適当であると合理的に判断した場合

7．委託

当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を、当社の判断にて第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、委託先を適切に選定し、必要かつ適切な監督を行い、また、委託先の行為について一切の責任を負うものとします。

8．準拠法及び管轄

本規約の解釈及び適用は、日本国法に準拠します。また、本サービスに関わる全ての紛争については、他に別段の定めのない限り、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

令和3年10月11日制定